下水道事業
経営関係
須崎市は本事業において当社が自ら経営を企画し、実践することで公共下水道事業の経営改善を期待しています。そのため、以下の業務を経営に関する業務として行います。
| 業務名 | |
|---|---|
| 計画関連・ストックマネジメント計画業務 | 計画関連業務 |
| 終末処理場ストックマネジメント計画 | |
| 雨水ポンプ場ストックマネジメント計画 | |
| 汚水管路ストックマネジメント計画 | |
| 雨水管路ストックマネジメント計画 | |
| 企業会計関連業務 | |
| 下水道経営戦略策定業務 | |
| 下水道使用量改訂検討業務 | |
| 会計・事務支援業務 | 会計処理事務支援 |
| 統計処理事務支援 | |
| 調査資料作成事務支援 | |
| 下水道管路台帳保守 | |
計画関連業務
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
| 汚水処理構想 | ・市における汚水処理形態について持続可能な観点から、現状(計画策定前年度)よりも経営指標(人・モノ・金・情報の視点で設定)を改善するため、時間軸を踏まえた各種汚水形態の組み合わせについて長期的な視点から検討を行う。 |
| ・各種処理形態における改築更新需要をふまえ、建設費、維持管理費、財産処分等をふまえ市にとって最適な構想を策定する。 | |
| 全体計画 | ・汚水処理構想を受け、必要となる処理区域の見直し(拡大・縮小・統廃合)を速やかに行い、事業計画に反映するための基礎的数値について、実態を考慮して算定する。 |
| ・見直しに伴い、長期的な(約20年後)視点から、改築更新需要をふまえ、基幹となる施設の効率的な整備方針について検討し計画に反映する。 | |
| ・雨水計画については、近年の降雨形態と浸水実績を十分把握した計画とすること。(雨水管理総合計画の策定を含む) | |
| 下水道法事業計画 | ・全体計画を受け、必要となる処理区、主要な施設の見直し、新規・改築更新整備方針、維持修繕方針、財政計画について、5~7年の事業期間中の事業計画を策定する。 |
| ・事業計画の策定については、現状の課題を整理し、長期的な経営指標を改善するために必要な理由を施設ごとに整理して効果的な施設整備、施設管理の実現を行う。 | |
| 都市計画法事業計画 | ・下水道法事業計画変更を踏まえ、都市計画法に基づく都市施設に関して、5~7年の事業期間中の事業計画を策定する。 |
| 都市計画決定図書 | ・汚水処理構想の見直しに伴い排水区域の拡大・縮小等、都市施設の変更による都市計画決定変更手続き図書の作成を行う。 |
| ・都市計画決定については、法的必須施設に加え、住民に公告すべき施設について、市と協議して位置づける。 |
ストックマネジメント計画
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
|
終末処理場 ストックマネジメント計画 |
・終末処理場については、B-DASH施設を始めとした中央監視装置、汚泥処理施設等がある。それらの現況を整理し、実態に即した計画を策定する。 |
| ・今後に実施するストックマネジメントの基本方針に従い、施設の点検調査計画をとりまとめる。 | |
| ・既存の計画を踏襲しつつ、経営的な観点から効率的な改築を行うための基本方針を策定する。 | |
|
雨水ポンプ場 ストックマネジメント計画 |
・雨水ポンプ場については、老朽化が進行していることから、既存の計画を踏襲しつつも、安全・安心な観点から他施設との優先順位も考慮し、効率的な改築を行うための基本方針を策定する。 |
|
汚水管きょ ストックマネジメント計画 |
・汚水管きょについては、平成29年度にTVカメラ調査を実施していることから、実態に即した管渠の修繕計画並びに将来的な改築需要を明らかにしたうえで、経営的な観点から効率的な改築を行うための基本方針を策定する。 |
|
雨水管きょ ストックマネジメント計画 |
・雨水管きょについては、老朽化が進行していることから、効果的・効率的な点検調査計画を策定するとともに、下水道事業全体を見通したうえで、現実的な基本方針を策定する。 |
会計関連業務
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
|
公営企業会計 関連業務 |
・令和6年度に公営企業会計へ移行済。 |
|
須崎市公共下水道事業等 経営戦略 |
・ヒト・モノ・カネの視点から現状の分析を基に、本業務の目的である経営改善を図るため、適切な経営指標に基づいた実行計画を策定する。 |
| ・経営指標を達成するためのプログラムを策定し、履行期間内におけるチェック項目と目標が達成できない場合の改善内容を明確に示し、市と事業者双方が確実な履行ができるようにする。 | |
| 下水道使用料改定検討 | ・履行期間内での適正な使用料の改定の必要性を検討する。 |
| ・現状の使用料の定量評価をふまえ、同規模地方公共団体と比較し、客観的な事実に基づき評価を行う。 | |
| ・その評価に基づき、段階的な使用料の改定について、市の政策や経営戦略の内容を十分踏まえ、市からの繰り入れ金額を減じるように検討する。 |
事務支援業務
| 計画名 | 目標とする内容 |
|---|---|
| 会計処理事務支援 | ・会計処理については年間の計画及び提出期限が決定されていることから、実施計画を市に提出し遅滞なく作業を進める。 |
| ・年間の会計処理に係る事務作業補助(決算書作成等)を行う。 | |
| 統計処理事務支援 | ・毎年度の経営情報(人、モノ、金)について、整理し、経営改善状況の確認を行う。確認の結果についてはベンチマーク化を図るとともに改善が図られていない項目については改善策について市に提案する。 |
| 調査資料作成事務支援 |
・毎年度、関係機関(国、県、その他関係機関)からの調査資料作成に関し、市の支援を遅滞なく行う。 |
下水道事業
下水道施設管理業務
下水道施設として、下水道管きょ(汚水)、須崎市終末処理場、雨水ポンプ場、下水道管きょ(雨水)の維持管理を行います。
| 施設分類 | 事業方式 | 施設概要 |
|---|---|---|
| 下水道管きょ(汚水) | 公共施設等運営事業 | 約10km |
| 終末処理場 |
R2.4〜R6.9(R6.10月以降)は 包括的民間委託、 以降は公共施設等運営事業 |
排除方式:分流式 処理方式:生物膜ろ過併用DHSろ床法 現有施設能力:重力濃縮+スクリュープレス脱水 |
|
雨水ポンプ場 ・須崎ポンプ場 ・須崎西部ポンプ場 ・大間ポンプ場 ・公共ポンプ場 ・浜町ポンプ場 |
委託(仕様発注) |
計画時間最大汚水量 須崎ポンプ場:4.54m3/s 須崎西部ポンプ場:4.93m3/s 大間ポンプ場:4.62m3/s 処理場内ポンプ場:13.63m3/s 浜町ポンプ場:0.66m3/s |
| 下水道管きょ(雨水) | 委託(仕様発注) | 約12km |
下水道管きょ(汚水)
下水管きょは整備当初から30年以上が経過した管きょもあり、老朽化の進行が懸念されます。管路施設を適切に維持管理するため予防保全型の施設管理を推進します。
道路陥没、マンホール蓋の劣化状況についても計画的に把握調査を行い、不具合箇所の早期発見と迅速な修繕を行います。またあわせて改築工事の検討を行います。
| 分類 | 指標の名称 | 目標値 | 単位 | |
|---|---|---|---|---|
| 管理状況 | 機能障害と劣化状況 | 道路陥没箇所数 | 0.5 | 箇所/km/5年 |
| 管渠等の詰まり事故発生件数 | 0.5 | 件/km/5年 | ||
| 応急措置実施数 | 5 | 件/5年 | ||
- 業務対象施設 延長 約12km
- 業務内容 巡視・点検、調査(TVカメラ調査、目視調査、取付管調査、マンホール蓋調査)、不具合箇所の処置、修繕(上限50万円/年)
終末処理場
須崎市終末処理場は、国土交通省の革新的技術実証事業で設置されたDHSシステム(処理能力:500㎥/日)で汚水を処理しています。汚泥処理方式は、濃縮、脱水を行い、脱水汚泥はセメント原料として有効利用されています。
維持管理業務は、施設を安定的かつ効率的に運転、維持管理することで要求水準を遵守します。
| 項目 | 流入条件 | 放流水目標値 |
|---|---|---|
| 水量 | 400m3/日 | - |
| pH | 5.0~9.0 | 5.0~9.0 |
| BOD | 190mg/L | 15 mg/L以下 |
| SS | 160 mg/L | 30 mg/L以下 |
| 大腸菌数 | - | 800CFU/ml |
表 流入水条件及び放流目標値
- 業務対象施設 須崎終末処理場
- 業務内容 運転管理、水質管理、保守管理、修繕(上限200万円/年)、物品調達、緊急時対応、環境整備
雨水ポンプ場
市内5か所の雨水ポンプ場の保守点検を実施しています。
各ポンプ場は「自主点検表」をもとに、定期的に電流値確認、油脂類の補充などを行って機能維持に努めています。
- 業務対象施設 須崎ポンプ場、須崎西部ポンプ場、大間ポンプ場、公共ポンプ場、浜町ポンプ場
- 業務内容 保守管理、補修及び修理、物品管理
須崎ポンプ場
高知県須崎市港町2
須崎西部ポンプ場
高知県須崎市栄町2
終末処理場内雨水ポンプ場/大間ポンプ場
高知県須崎市潮田町3-15
浜町ポンプ場
高知県須崎市浜町1丁目6−7
下水道管きょ(雨水)
開きょを除く雨水管きょを対象とし、道路陥没リスク箇所、圧力マンホール蓋を中心に重点管理を行います。また、汚水管きょと同様に、予防保全型の施設管理を行い、効率的かつ効果的な巡視・点検・調査の推進を目指します。
- 業務対象施設 延長 約12km
- 業務内容 巡視・点検、異常時の処置
道路陥没リスク
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